在外ネット投票の早期先行導入を求める署名

ーまずは在外投票からネット投票の早期先行導入を

現在、全世界に135万人以上の日本人が海外に住んでいます。そのうちの約100万人が憲法第15条によって定められた「選挙権」を有する在外有権者です。

私たち在外有権者にとって、選挙権は一人ひとりが政治に声を届けるための大切な権利です。本来、日本に住んでいても、海外に住んでいても、有権者には平等に選挙権が与えられているはずです。一人ひとりの一票の重みは同じです。しかしながら、今回の衆院選2021では、コロナ禍において、在外有権者の多くが在外公館投票できない、または郵便投票が間に合わないといった事態に見舞われました。

現在の紙ベースで問題の多い在外選挙制度の改善案として、本署名では、在外ネット投票の早期先行導入を求めます。具体的なスケジュールとして、2022年夏の参院選までに在外投票からネット投票導入の実証実験、そして、2025年参院選から在外ネット投票の確実な全体運用開始を求めます。

在外ネット投票導入については数年前から議論されています。

NHKによると、2018年8月に総務省の有識者研究会が「本人確認をマイナンバーカードで行うことを条件に在外投票にネット投票導入可能」とし、野田聖子元総務相も「早期に導入することが望ましい」と述べています。

朝日新聞GLOBE＋によると、総務省は在外投票の問題点については既に把握しており、2018年に「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告書で、ネット投票についての議論が公開されています。

また、2021年6月11日に立憲民主党と国民民主党が、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」（インターネット投票推進法案）を衆院に提出しています。

さらに、産経新聞によると、有識者研究会で検討を重ねた明治大の湯浅教授が実証実験を評価し「技術的問題はクリアし、導入への機は熟した」と語っています。

つまり、在外ネット投票先行導入の実現にはあともうひと押しです。
みなさまのご署名をお待ちしています。

詳細、署名はこちら：https://t.co/FwcfdGPDm9